Tevauは日本で使い続けられる？RedotPay停止との違いと備え
2026年10月19日、RedotPay（レドットペイ）が日本での新規登録停止を発表しました。すでに使っている人向けのサービスも、順次制限されて最終的には終了する予定です。
この発表のあと、同じ暗号資産デビットカードであるTevau（テバウ）について、「Tevauも同じように使えなくなるのでは」という不安の声が出ています。カードを持っている人にとっては残高の問題ですし、これから作ろうとしている人にとっては「今から作って大丈夫なのか」という判断の問題です。
この記事では、公式サイトと金融庁の公表資料だけを根拠に、分かっていることと分かっていないことを分けて整理します。そのうえで、どちらに転んでも損をしにくい備え方をまとめました。
目次
RedotPayに何が起きたのか
まず、今回の不安のきっかけになった出来事を正確に押さえます。RedotPay公式のヘルプセンターに掲載された告知（2026年10月19日）の内容は、次のとおりです。
ここで注目したいのは、停止の理由が「経営不振」でも「不祥事」でもなく、「日本の登録を持っていないから」だったという点です。つまり、サービスの質とは関係のない理由で止まりました。
そして、これが不安の核心でもあります。同じ条件に当てはまるサービスは、ほかにもあるからです。
Tevauは同じ状況にあるのか
結論から言うと、「日本の登録がない」という一点については、Tevauも同じです。ここは正直に書いておきます。
Tevauの運営会社と登録状況
Tevauの公式サイト（tevau.io）には、運営会社と各国での登録が明記されています。2026年11月6日時点の記載は次のとおりです。
| 国・地域 | 法人名 | 登録・ライセンス |
|---|---|---|
| 香港 | Tevau Technology Limited（登録番号76280597） | Money Lender Licence／TCSP Licence |
| カナダ | Tevau Technology Canada Limited（BC1555683） | FINTRAC のMSB登録／カナダ銀行のPSP登録 |
| アメリカ | Tevau Technology US Limited | FinCEN のMSB登録 |
| 日本 | — | 記載なし |
金融庁の警告一覧に名前はあるか
金融庁は「無登録で暗号資産交換業を行う者」の一覧を公表しています。海外所在業者の部分は令和8年9月に更新されており、2026年11月6日時点、Tevau・RedotPay・bitfreeはいずれも掲載されていません。掲載があるのはBybit・MEXC・Bitget・Binance・KuCoinなどの取引所です。
Tevauの名前はありません。ただし、ここも誤解されやすいところです。金融庁自身が「このリストに載っていないことは、無登録営業をしていないという意味ではない」と注意書きをしています。リストはあくまで「警告書を出した時点で確認された者」を並べたもので、掲載がないことは何の保証にもなりません。
実際、RedotPayもこのリストには載っていません。載らないまま、自主的に日本から撤退しました。
分かっていること・分かっていないこと
| 項目 | 2026年11月6日時点 |
|---|---|
| Tevauの日本向け停止の告知 | 出ていない（公式サイト・公式noteともに記載なし） |
| 日本からの新規登録 | できる |
| 日本の暗号資産交換業者登録 | 無い（RedotPayが停止理由に挙げたのと同じ状態） |
| 金融庁からの警告 | 公表された一覧には掲載なし |
| 今後停止するかどうか | 分からない |
| 停止する場合の時期・条件 | 分からない |
「分からない」が2つ残ります。ここを埋められると言っている情報源があれば、それは推測です。判断材料は「止まる可能性はゼロではない」という一点だけで、それ以上は誰にも分かりません。
2026年に起きた「日本撤退」の流れ
RedotPayの件は、単発の出来事ではありません。2026年は、海外の暗号資産サービスが日本から撤退する動きが続いた年でした。
共通しているのは、どれも「予告なく、ある日いきなり告知が出た」という点です。告知から新規登録停止までの猶予はありませんでした。
一方で、既存の残高がその日に消えたケースはありません。RedotPayも「順次制限し、最終的に終了」としており、出金や残高の扱いについては追って案内するとしています。Bitgetも出金の期限は段階的に設けられました。
今できる5つの備え
「止まるかどうか分からない」という状況で合理的なのは、どちらに転んでも損をしにくい形にしておくことです。具体的には次の5つです。
1. 残高は「当面使う分」だけにする
これが一番効きます。暗号資産デビットカードは、銀行預金のような日本の利用者保護の対象ではありません。これはTevauに限らず、RedotPayもbitfreeも、この業態のサービスすべてに共通する性質です。
目安としては、1〜2か月で使い切る額まで。貯める場所としては使わない、と決めておくだけで、告知が出たときのダメージはほぼゼロになります。
2. 出金のやり方を、実際に一度試しておく
いざというときに慌てるのは、出金を一度もやったことがない人です。手順・手数料・かかる時間・1回あたりの上限は、落ち着いているうちに体験しておくと安心できます。
当サイトでは、実際にTevauのカードでATMから10万円を引き出し、手数料がいくらかかったかを検証しています。手順と実額は下記の記事にまとめました。
＼ 実際に10万円を引き出して検証しました ／
3. 公式の告知を見る場所を決めておく
RedotPayの件も、最初に出たのは公式のヘルプセンターでした。SNSやまとめサイトで知るより数日早く、正確な内容が読めます。
Tevauの場合、確認先は次の2つです。
- 公式サイト：tevau.io（公式サイトには「Tevauの唯一の公式サイトはtevau.ioです」と明記されています）
- アプリ内のお知らせ：アプリを削除せずに残しておく。配信が止まると再インストールできなくなる場合があります
4. 1枚に集中させない
RedotPayの件で実際に困ったのは、RedotPayしか持っていなかった人です。決済手段が1つだと、それが止まった時点で代わりがありません。
ただし、ここで注意したいことがあります。海外発行のカードを2枚持っても、規制を理由とした停止のリスクは分散できません。どれも日本の登録がないという点では同じ条件だからです。本当の意味での分散は、国内で発行されているカードや銀行口座を併用することです。
5. 税金の記録を残しておく
意外と見落とされがちですが、サービスが終了すると過去の取引履歴がダウンロードできなくなる可能性があります。確定申告で使う記録は、普段から手元に落としておくと安全です。
暗号資産で支払いをした時点で損益が確定するため、記録がないと後から計算できません。月に一度、履歴の画面を保存しておくだけでも違います。
これから作るか迷っている人へ
読者
止まるかもしれないなら、今から作るのはやめたほうがいいですか？
これは「何に使うか」で答えが変わります。一律におすすめもしませんし、一律に止めもしません。
| 使い方 | 考え方 |
|---|---|
| 手元の暗号資産を、近いうちに使う・現金化したい | 目的に合う。使い切る前提なら、停止リスクの影響は小さい |
| 日常の支払いをこのカードに寄せたい | 慎重に。メインの決済手段にすると、止まったときの影響が大きい |
| 資産を置いておく場所として使いたい | 向いていない。日本の利用者保護の対象外で、この業態に共通する性質 |
| 発行手数料を払ってでも試しておきたい | 判断は分かれる。発行手数料は戻らない点に注意 |
筆者の考えを書いておくと、「使う分だけ入れて、使い切る」という使い方なら、現時点で過度に心配する必要はないと見ています。理由は、停止の告知が出たとしても、過去の例では残高が即日消えてはいないからです。
逆に、貯める場所として使うつもりなら、今から始めるのはおすすめしません。これはTevauが悪いという話ではなく、海外発行の暗号資産デビットカードという仕組み全体に言えることです。
Tevauの手数料や使い勝手、正直なデメリットは、実際に発行して使った記録をもとに別記事にまとめています。申し込みの手順は登録方法の記事で画面つきに解説しています。
＼ 手数料の実額と正直なデメリット ／
もし停止の告知が出たら、何をすればいいか
実際に告知が出た場合の動き方を、RedotPayの例をもとに整理しておきます。慌てて一度に動かそうとすると、かえって手数料で損をします。
- 告知の原文を読む。「新規登録の停止」なのか「既存サービスの終了」なのかで、やるべきことがまったく違います
- 終了の期限が書いてあるか確認する。期限が未定なら、数日で動く必要はありません
- 残高と、出金にかかる手数料を確認する。少額なら、使い切るほうが手数料より得な場合があります
- 取引履歴をダウンロードする。確定申告に必要です。サービス終了後は取得できなくなる可能性があります
- 代わりの決済手段を用意する。国内の銀行口座やカードを含めて考えます
よくある質問
Q. Tevauは今、日本から登録できますか？
A. 2026年11月6日時点ではできます。公式サイト・公式noteのいずれにも、日本向けの停止や制限の告知は出ていません。ただし状況は変わる可能性があるため、申し込む前に公式サイトで最新の案内を確認してください。
Q. Tevauは金融庁に登録されていますか？
A. されていません。これはTevauに限らず、RedotPay・bitfreeを含む海外発行の暗号資産デビットカードに共通する状態です。登録がないこと自体がただちに違法や詐欺を意味するわけではありませんが、日本の法律にもとづく利用者保護は受けられません。
Q. 金融庁の警告リストに載っていないなら安全ですか？
A. 安全の証明にはなりません。金融庁自身が「掲載がないことは無登録営業をしていないという意味ではない」と注意しています。実際、RedotPayもリストに載らないまま日本から撤退しました。
Q. 停止したら、残高はどうなりますか？
A. 事前に決まった扱いはなく、運営の案内次第です。過去の例（RedotPay・Bitget）では、告知から段階的に制限され、出金の期間が設けられました。ただし今後も同じとは限らないため、残高を必要以上に置かないことが最大の備えになります。
Q. RedotPayの代わりにTevauへ乗り換えても大丈夫ですか？
A. 決済手段として使う分には選択肢になりますが、「規制を理由とした停止」というリスクは分散できません。どちらも日本の登録がないという点では同じ条件です。乗り換えるなら、残高を置かない運用にすることをおすすめします。
Q. Mastercardのカードを持っていますが使えますか？
A. Tevau公式のQ&Aによると、Mastercard版は発行・利用ともに停止され、現在はVISAのみとなっています。これは日本向けの措置ではなくブランドの切り替えによるものです。詳細は公式の案内を確認してください。
まとめ
「Tevauは日本で使い続けられるのか」という問いに、確実な答えはありません。分かっていることだけを並べると、次のようになります。
- 停止の告知は出ていない（2026年11月6日時点）。日本からの登録も利用もできる
- 日本の登録がないという条件は、RedotPayと同じ。同じ理由で止まる可能性は否定できない
- 金融庁の警告一覧に載っていないことは、安全の証明にはならない
- 過去の例では、告知は突然出るが、残高が即日消えた例はない
- いちばん効く備えは「残高を使う分だけにしておく」こと
海外発行の暗号資産デビットカードは、便利さと引き換えに「ある日止まるかもしれない」という前提を引き受けて使うものです。その前提を理解したうえで、止まっても困らない金額で使う。これが、どちらに転んでも後悔しにくい付き合い方だと考えています。
この記事は2026年11月6日時点の公式情報をもとにしています。状況が変わった場合は内容を更新します。
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